エネルギー自給率 2012 11 11
日本の食糧自給率の話は、よく聞きますが、
はたして、エネルギー自給率は、どうなっているのか。
2012年10月25日の朝日新聞には、
エネルギー自給率のグラフがありますので、引用します。
米国 75%
フランス 51%
韓国 20%
日本 18%
次に、原発を含まないエネルギー自給率は、どうなるか。
米国 65%
フランス 8%
日本 4%
韓国 3%
（引用、以上）
フランスは、原発を含まないエネルギー自給率となると、
51%から8%に減ってしまいます。
日本の場合は、さらに低くて4%になっています。
ここで見えてくるものは、
日本がエネルギー自給率を向上させるには、
フランスのように、原子力発電所を増やすということです。
日本の現状は、国防をアメリカに依存し、
エネルギーは、ペルシャ湾に依存していると言えるでしょう。
そのペルシャ湾は、アメリカがサービスで守っているという状態です。
要するに、直接的にも間接的にも、日本はアメリカ依存度が高いと言えます。
戦後の日本は、商売に専念し、国防を軽視した結果が、
今、浮き彫りになっています。
「自分の国は、自分で守れ」
日本は、国家として基本的なことすらできずに、何でもアメリカ依存か。
ペルシャ湾 2012 11 4
将来、アメリカから、
「ペルシャ湾は、日本が自力で守れ」と言われる日が来るでしょう。
現在、ペルシャ湾は、バーレーンに司令部を置く、
アメリカ第5艦隊（空母を含む）が守っていますが、
この体制が、いつまで維持できるか。
アメリカは、いつの間にか、原油輸入の多様化を進め、
原油の中東への依存度は、かなり下がっています。
やがて、アメリカは、中東なしでも、
原油も天然ガスも輸入先に困らないということになるでしょう。
さらに、今、アメリカは、シェールガスやシェールオイルで盛り上がっています。
これは、もしかすると、禁断の果実を口にしたかもしれませんが、
いずれにせよ、アメリカの国内資源は有力です。
つまり、アメリカの中東への関心は下がっていくでしょう。
問題は、アメリカの納税者の動向です。
「巨額の税金を使って、アメリカ第5艦隊を駐留させているが、
これは、税金の無駄遣いではないか」という声も出てくるかもしれません。
そうなると、いったい、どこの国が、
ペルシャ湾の原油や天然ガスを最も利用しているのか。
つまり、最も恩恵を受けている国が、ペルシャ湾を守るべきではないかとなるでしょう。
その国とは、日本です。
相変わらず、日本の政治家は、天下泰平の日々を過ごしているでしょうが、
本当に、のんびりしていていいのか。
親米派の政治家は、「日米軍事同盟があるから大丈夫だ」と言うでしょうが、
はたして、それでアメリカの納税者を納得させることができるのか。
世界は、刻々と変わりつつあるのです。
にもかかわらず、日本の政治家の頭は、終戦直後のままです。